栃木県が編成している新年度（2024年度）の一般会計の当初予算案について、県議会の４つの会派が、２５日に福田富一知事に要望書を提出しました。
県議会最大会派のとちぎ自民党議員会は、合わせて７５の重点事業で１４２４億円余りを要望し、このうち県が編成している新年度の予算案への上乗せ分は、約３８億２０００万円です。上乗せを要望した事業のうち、第２子の保育料無償化について、所得制限を設けず一律で実施するよう求めていて、４７００万円の追加を提案しています。
県からは、所得が一定以上ある場合は、無償化の対象にしないという説明があったといいますが、平等性を担保してすべての子どもと親が恩恵を受けることを前提とすべきとしています。
このほかに、能登半島地震や近年、県内でも頻発している豪雨災害などに対応するため、緊急防災・減災対策事業費に１０億円の上乗せを要求しています。
民主市民クラブは、人口減少問題や財政運営の健全化など２９項目を要望しました。このうち、県立美術館と図書館、それに文書館を宇都宮市の県体育館跡地に一体整備する事業について３つの施設の役割を明確にすることや人材の育成を計画的に行うよう注文をつけました。
公明党栃木県議会議員会は、７分野３７項目を要望し、デジタル技術を活用して仕事の効率化を図るＤＸ・デジタルトランスフォーメーションの推進強化を、県民クラブは、県内の指定避難所が県民全体の３割ほどしか受け入れできない状況から大規模水害に備えて最低５割以上の受け入れ体制がとれるように対策することなど３３項目を要望しています。
これらに対する福田知事の回答は２月６日にあり、県の新年度の予算案は、８日に発表されます。
