練馬区は1月23日の新年度予算案の会見で、能登半島地震を受けて、区内の木造住宅密集地域の耐震化を進めるため、大幅に助成を拡張する方針を示しました。
（練馬区 前川区長）
「マグニチュード7というのは首都圏も近い将来必ず起きると言われている。地震で他人事ではないとまさに実感しました。必ず練馬区はこれを機会に、これまで以上に徹底的に防災対策をやると直ちに指示をしました」
年始に起きた能登半島地震では、いわゆる木密地域での火災や築年数の古い木造家屋の倒壊が多数あったため、練馬区は会見で「攻めの防災」と掲げ、約9億円の予算を見込み、区内にある同じ木密地域の解消を加速させます。
助成拡充の対象となるのは、桜台東部地区と貫井・富士見台地区など、2000年の耐震基準に満たない約1000棟の木造住宅です。具体的には、耐震診断の費用を今の4分の3から全額助成にするほか、実施設計と改修工事などの助成も今の3分の2から4分の3に拡充します。
区はこの助成の拡充で今後4年間、耐震化率をいまの92.5%から95%まで高めたいということです。
