株式会社矢野経済研究所（代表取締役社長：水越孝）は、国内の外国語学習に関わるビジネスを調査し、参入企業動向、分野別の市場動向、将来展望を明らかにした。
1.市場概況
日本国内における2022年度の外国語教室市場規模（成人向け外国語教室、幼児・子供向け外国語教室市場、プリスクール市場、3市場計）は事業者売上高ベースで、前年度比2.3％減の2,952億円と推計した。
2022年度はコロナ禍が継続し、2022年10月に水際対策が緩和されるまで海外渡航は難しく、外国語のニーズそのものが減少していたとみられる。2023年5月に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが5類に移行したが、コロナ禍の始まりからおよそ3年経過しており、外国語教室市場に限らず対面での教室運営そのものが苦戦を強いられてきた。
2.注目トピック～業界再編、新興勢力の上場が相次ぐ
厳しい市場環境が続くなか、業界再編、サービス統合や新興勢力の上場がみられた。大手企業同士によるM&Aや、新興勢力の台頭があった。2022年度から2023年度にかけて、3社が東京証券取引所グロース市場に上場を果たしている。
3.将来展望
日本国内における2030年度の外国語教室市場規模（成人向け外国語教室、幼児・子供向け外国語教室市場、プリスクール市場、3市場計）は、3,500億円と予測した。
今後の外国語教室市場規模の拡大要因・ビジネスチャンスとしては、政府によるリカレント教育の推進（リスキリング支援として「5年で１兆円」投資する方針の表明等）、経済のグローバル化進展（海外進出、インバウンド需要の回復）、企業における英語公用語化の動き、日本国内在住の外国人の増加、コーチングニーズなどの新たな業態の出現に加えて、学校における外国語（英語）教育の早期化・難化や、少子化の一方で在籍児童生徒数は横ばいから微増傾向で推移している私立小中学校へのニーズの高まりなど、保護者層の教育熱は高まっていると考えられることなどが挙げられる。
