日銀は26日、昨年12月18、19日に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表した。何人かの政策委員は、急いで利上げする状況になく「2024年春闘の動向を見てから判断しても遅くはない」との認識を示していたことが分かった。3月中旬に本格化する春闘回答で高水準の賃上げが実現すれば、利上げとなるマイナス金利解除の機運が高まりそうだ。
大規模な金融緩和を続けている日銀は、賃金の上昇を伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標実現を見通せる状況になれば、金融政策の正常化を検討する方針。複数の委員は、マイナス金利の解除後も「当面は大幅な金融緩和を継続していく可能性が高い」との考えを示した。
