斎藤健経済産業相は26日の閣議後記者会見で、東京電力が福島第1原発の溶融核燃料（デブリ）の採取開始を延期したことについて、総額8兆円を見込む廃炉費用の変更は想定していないと述べた。
斎藤氏は「デブリの取り出しは技術的に難易度の高い作業で、安全性を第一に着実に進めることが重要だ。廃炉作業の進捗を確認し、東電を指導していく」と強調した。
東電は25日、2号機で目標としていた2023年度中の採取開始の断念を発表。ロボットアームを使う従来の工法の利用は当面困難と判断し、別の工法で今年10月までに開始するという新たな目標を示した。
