東京商工リサーチ和歌山支店は2023年の県内企業の倒産状況（負債額1千万円以上）をまとめた。倒産は81件で、負債総額は37億4600万円。22年と比べて件数は8件増加したが、負債総額は23億1700万円減少した。
負債総額は負債1億円以上の大型倒産が前年と比べると少なく、中小・零細企業の倒産が中心だったことから、前年と比べて約4割減となった。過去20年間でみると、負債総額は19年の31億7400万円に次いで2番目に少なく、倒産件数は5番目に少なかった。
産業別でみると、「サービス業ほか」が最多の32件（39.51％）で、次いで「建設業」17件（20.99％）、「小売業」9件（11.11％）、「製造業」7件（8.64％）などと続いた。
原因別の最多は「販売不振」が77件（95.06％）だった。
地域別では、和歌山市が43件で最多。海南市が6件、紀の川市が5件、岩出市と田辺市、日高郡が各4件、橋本市と有田郡、有田市が各3件、伊都郡と御坊市、東牟婁郡が各2件だった。
東京商工リサーチは、各種の新型コロナ支援策の終了やコロナ融資の返済、物価高、人手不足問題など経営環境は厳しく、倒産が増加したとみている。また24年の見通しについても「経営環境は依然として厳しい状況が続いており、倒産は多岐にわたる業種で増加するものとみられる」としている。
