岸田文雄首相（自民党総裁）は、内閣や党役員人事の際に派閥の影響力を排除するため、党機能を強化する検討に入った。派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた党改革の中間報告で人事選考時の派閥推薦を禁止したことを踏まえた対応。休眠状態にある党の「人事委員会」を活用する案が有力だ。党執行部が人事の主導権を握りたい考え。関係者が26日、明らかにした。
首相が本部長を務める党政治刷新本部が策定した中間報告では、政策集団として派閥存続を容認した一方、資金とポストの配分という派閥機能からは完全に決別すると明記した。
