「防災アプリ」を作り続ける市役所の職員が愛知県にいます。開発のきっかけは東日本大震災だという男性の思いを取材しました。
1月20日、岐阜市の図書館、ぎふメディアコスモスでパソコンに向かう4人の男性。
（団体のメンバー）
「地域の失われた祭り、伝統文化、産業がコロナ禍でたくさんあるが、データを集めてみることができるアプリ」
作っているのはパソコンやスマートフォンのアプリ。デジタル技術を使って、社会をよくするために活動する団体のメンバーです。
（斎藤仁志さん）
「普段は市役所で勤務しています。今は窓口業務」
愛知県一宮市の斎藤仁志さん（35）。一宮市の職員として働くかたわら、これまで10個のアプリを開発してきました。
（斎藤仁志さん）
「自分のいるところで警戒レベルが出た時に、どのタイミングで避難すればいいのか、シミュレーションできるんです」
その多くが「防災アプリ」です。
きっかけは学生時代に起きた「東日本大震災」
（斎藤仁志さん）
「今回の能登半島地震で、災害の映像を3Dで可視化させた取り組みです。山々があって、川が流れていて、ここに土砂が流れている」
こちらは、近くの避難所が一目で分かるアプリです。
（斎藤仁志さん）
「アプリから避難情報と地名（岐阜県）を調べてタップ」
実際に近くの避難所まで避難してもらうと。
（斎藤仁志さん）
「GPS機能が内蔵されているので『自分はこの場所に避難した』と家族に伝えることができる」
到着した後、地図上で自分のいる場所を家族らにも共有できます。
きっかけは2011年、学生時代に起きた東日本大震災でした。
（斎藤仁志さん）
「日本でもこういう地震が起きるんだと衝撃だった。社会人になる前にそういう地震が起きたので、社会に出てから自分でできることを何か考えなさいと言われているのかなと」
自治体や企業の防災アプリがたくさんあるなかで、個人で開発を続けるワケは。
（斎藤仁志さん）
「（日本は）『災害大国』とはよく言われると思うんですが、じゃあ『防災大国』と言われたことはありますかと。たぶんないと思うんです。少しでもデジタルを使って『防災大国』にしていこうというモチベーションでやっています」
