東京商工リサーチ水戸支店がまとめた「休廃業・解散企業動向調査」によると、茨城県内で2023年に休廃業・解散した企業は前年比9.7%増の855件だった。00年の調査開始以降、3番目の水準と依然高止まりの状況にある。新型コロナ関連の補助金がなくなったことや、会社代表者の高齢化などが影響したとみられる。
前年からの増加率では、埼玉県の11.7%増に次ぎ、茨城県は全国2番目に高かった。産業別で最も増加率が高かったのは農・林・漁・鉱業で116.6%増。ロシアのウクライナ侵攻による肥料の高騰などが要因という。次いで情報通信業が86.6%増、卸売業が28.8%増と続いた。
業歴別では、30年以上40年未満が最多で全体の20.7%を占めた。次いで10年以上20年未満が17.6%だった。5年未満の休廃業も増えている。
企業代表者の年齢別では、70代が最も多く47.3%。次いで80代以上が20.3%、60代が20.0%で、60代以上の割合は全体の8割強を占め、過去2番目に高い水準。
休廃業企業は直前期の赤字率が5割を超え、過去2番目の水準。
同支店の担当者は「コロナ支援の縮小とともに進行する人件費や原材料価格の高騰などで、中小企業の生き残りは厳しさを増している」と指摘した。
