【バーゼル共同】国連人権理事会の作業部会は26日、国連加盟国の人権状況を定期的に検証する手続きで、中国に関する428項目の勧告を盛り込んだ報告書を採択した。勧告は各国の主張が列挙された議事録に近く、法的拘束力はない。
日米英は新疆ウイグル自治区での少数民族の人権保護や、香港での反政府活動を取り締まる香港国家安全維持法（国安法）の撤回などを勧告した。
検証は「普遍的審査」と呼ばれ、国連加盟の各国に関して数年ごとに実施する。中国は2009年から今回で4回目。中国は6月から始まる人権理の通常会期までに各項目について受け入れや拒否を回答し、人権理で成果文書として採択される。
