政府が今年12月に現行の健康保険証を廃止し、その機能をマイナンバーカードに持たせて一本化する「マイナ保険証」について、少なくとも全国27都道府県の110議会が対策を求める意見書を可決したことが27日、受け取った参院事務局などへの取材で分かった。個人情報漏えいの恐れがあるなどとして、大多数が現行保険証の廃止延期や存続を要請。国政与党の会派が積極関与するケースもあり、トラブルが相次ぐマイナンバー政策の性急な実施に地方から政府に異論が相次いだ格好だ。
意見書は昨年3月から今年1月4日までに首相や衆参両院議長らに宛てて提出された。各議会は次々と明るみとなるトラブルに危機感を募らせた住民や医療関係者らの訴えなどを踏まえ、政府が目指す廃止スケジュールの再考などを求めた。110議会の内訳は県議会1、市議会34、町村議会75。このうち長野県池田町と京都府精華町は、それぞれ意見書を2回可決していた。
岩手県議会は昨年7月、高齢者施設でのマイナ保険証の管理が困難であることなどから、中止や見直しを求める意見書を可決した。
