沖縄県が26日に発表した、物価の動きを把握する2023年の県内消費者物価指数（生鮮食品を除く）の平均は前年比3.6％増の106.1（20年＝100）だった。第2次オイルショック末期の1981年の4.8％に次ぐ伸び幅で、42年ぶりの水準。物価の急騰が家計を直撃し、県民生活への影響は必至だ。
上昇は2.5％だった2022年から2年連続。1982年の3.3％増を最後に3％以上の増加はなく、県内物価の高騰が顕著となった。エネルギー価格の高騰に伴う輸送費の上昇で食料品などの値上げが底上げしたとみられる。
費目別では、いずれも前年比で家具・家事用品が10.7％、食料が9.2％、被服および履物が4.4％、教養娯楽が3.2％、交通・通信が2.4％上回った。一方、光熱・水道は5.7％下落した。
主な内訳では調理食品が10.4％、家事用消耗品が12.5％上昇した。24年以降も上昇傾向は続くとみられ、県民生活に大きな影響を与えそうだ。
総務省が19日に発表した23年の全国平均は、前年比3.1％上昇の105.2だった。
消費者物価指数は、消費者が購入する物やサービスなどの物価の動きを把握するための指標で、値動きの大きい生鮮食品を除いた指数が重視される。
（政経部・大野亨恭）
