国立社会保障・人口問題研究所（社人研）が昨年12月に発表した将来推計人口によると、沖縄県内の人口は、2020年の146万7480人から、50年には139万1013人と、7万6467人（5.2％）減少する。社人研が18年に出した推計では県内人口は30年をピークに減少するとされていたが、今回の推計では20年以降減少を続けており、すでに減少局面に転じた可能性がある。県内市町村では、20年から50年にかけ、41市町村中32市町村で減少する推計となった。（政経部・仲村時宇ラ）
減少のタイミングが早まっていることについて、県は新型コロナの影響なども考えられるとした上で、近年では高齢化で死亡数が増加し、出生数を上回る自然減が進んでいることも背景にあると分析する。
県の22年人口動態統計（確定数）では、県内の出生数と死亡数の差である自然増減数はマイナス1460人と、1899年の調査開始以来で初めて自然減に転じた。
社人研の推計で、30年間の減少率が最も高かったのは伊平屋村の42.8％減。久米島町の37.2％減、渡名喜村の36.1％減と続いた。減少幅が30％を超える自治体は9町村あり、うち8町村が離島町村だった。
小規模離島などで大幅な減少が見込まれる一方、沖縄本島中南部では増加が見込まれる市町村もあり、地域間の人口の偏りが拡大するとみられる。
増加が見込まれるのは沖縄本島の2市3町4村で、特に中城村は17.8％増で、上昇幅が最も大きい。八重瀬町の11.0％増、与那原町の9.2％増と続き、本島北部では宜野座村の8.1％増と恩納村の3.5％増が含まれる。
県の担当者は、特に小規模離島の人口減少が深刻とした上で「離島であるがゆえ、自治体間の広域連携などが物理的に難しい実情もある」と指摘。将来的には離島における行政サービスの維持などに向けた計画作りなども必要になると課題を挙げた。
