日本バス協会は、貸し切りバス事業者の安全性評価制度を見直す。格付けを3段階から5段階に細分化。法令違反による行政処分は減点幅を拡大するなど、審査基準を厳しくする。安全性能の高い車両導入や、運転手の労務・健康管理もより評価に反映させる。2024～25年度に順次変更する。大幅改定は11年度の導入以来、初めて。
貸し切りバス需要は新型コロナウイルス禍で急減したが、回復傾向にある。協会の清水一郎会長（伊予鉄グループ社長）は「安全性を向上させ、信頼を高めたい」としている。
評価制度は、07年に大阪府吹田市で起きたスキーバス事故を受け、国土交通省の有識者委員会が導入を提言した。
