精神障害者や知的障害者を対象にした訪問看護を巡り、一部の事業者が診療報酬の不正、過剰とみられる請求を日常的に行っていることが28日までに、複数の医師や看護師らへの取材で分かった。早朝や夜間に訪問したように装ったり、症状に関係なく一律で週3回訪問したりするといった手法。医療法人以外の株式会社などの参入で精神科の訪問看護事業者は近年急増、利用者は全国で20万人を超える。厚生労働省は6月の診療報酬改定で適正化を図る考えだ。
背景には、精神疾患を持つ人が増えているほか、「入院から地域生活へ」という国の政策の流れがある。自宅やグループホーム（GH）で暮らす精神、知的障害者が増え、訪問看護のニーズの高まりに一部の事業者が乗じている形だ。診療報酬は国民の保険料や税金で賄われており、不正が広がれば国民負担が必要以上に増えることになる。
食材費の過大徴収が明らかになった障害者向けGH大手運営会社「恵」は、訪問看護ステーションも経営。GH入居者に週3回の訪問看護をほぼ一律に契約させるといった手法が行われていたという。
