米国のホセ・フェルナンデス国務次官（経済成長・エネルギー・環境担当）が26日、訪問中の首都ハノイで記者会見し、同国の半導体企業15社がベトナムに総額80億米ドル（約１兆1,900億円）規模の投資を計画していると明らかにした。べトナム外資系企業協会（ＶＡＦＩＥ）の電子メディア「インベスター」が26日報じた。
15社は自社の事業で利用する電力を再生可能エネルギーのみで賄うことを宣言しており、ベトナムでの再エネ電源の開発推進を期待している。フェルナンデス氏は、15社の投資はベトナムの半導体産業の育成だけでなくクリーンエネルギー普及にもつながると強調した。
フェルナンデス氏は22日から２月１日までのアジア３カ国歴訪の１カ国目として、ベトナムを訪れた。ベトナムでは、半導体産業での協力や鉱物の貿易拡大やエネルギー、サプライチェーン（供給網）再編について同国の当局関係者と協議した。
25日にはファム・ミン・チン首相と会談し、半導体の生産や貿易、職業訓練、クリーンエネルギーなどでの協力について協議した。今後数年で半導体技術者５万人を養成するなど半導体産業の発展でベトナムを支援する方針を改めて伝えた。
ベトナムの後はフィリピンと韓国を訪れる。
