岸田首相は29日の衆院予算委で、自民党派閥の裏金事件を受け、会計責任者だけでなく議員が連帯責任を負う連座制導入に関し「厳正な責任体制を確立する観点から党として考え方をまとめ、各党ともしっかり議論していきたい」と述べた。実態解明に向け、関係者から事情を聴取する枠組みづくりを党幹部に指示し、速やかに聴取を始める考えを明らかにした。
首相は政治改革を巡り「制度面は各党との協議を経て、政治資金規正法改正など必要な法準備を進めていく」と述べた。党内調査に関し「外部有識者に関わってもらうことも当然考えなければならない」と指摘。政策活動費の使途公開の是非については「政治の自由と関わる部分なので、法改正も含め各党と真摯に議論したい」と語った。岸田派の解散決定に関し「派閥の解消とは政治団体を解消するということだ。財産は適切に処理したい」と表明した。
立憲民主党の山井和則氏は秘書が立件された二階俊博元幹事長のほか、安倍派の塩谷立座長や有力者「5人組」などの参考人招致を求めた。
