能登半島地震発生から４週間。現在も多くの方が避難生活を送る中、応急仮設住宅建設支援のため県が職員を派遣します。
石川県庁へ派遣されるのは県の建築専門の職員３人です。
石川県では地震の影響で４万３千棟以上の住宅被害が発生し、馳知事は３月末までに応急仮設住宅を約３千戸着工するとしています。
派遣された職員は仮設住宅の配置計画や工事の進捗管理などにあたるということです。
県住宅課 益永英治参事「居住の安定があって初めて生活の再建に向かっていけるというところがあると思います。我々でできる限りのことをしてまいりたいと思います」
派遣期間は来月１１日までの２週間で、１２日以降も追加支援を予定しているということです。
