【香港共同】香港高等法院（高裁）は29日、経営再建中の中国の不動産大手、中国恒大集団の外貨建て債務を巡り、恒大に清算命令を出した。債務再編案の取りまとめに進展がなかったとして、恒大側の審理延長の訴えを退けた。ただ、香港の司法機関の決定が及ぶ範囲は不透明で、今回の判断が中国本土で展開する恒大の不動産事業にどの程度影響が及ぶかが焦点となる。
恒大の経営危機を皮切りに中国では不動産市況の低迷が鮮明となり、経済全体の足かせとなっている。清算決定により、消費者の購買意欲がさらに減退する可能性もありそうだ。
恒大は昨年6月末時点で2兆3882億元（約50兆円）の負債を抱え、本拠を置く広東省政府の指導で再建を進めてきた。この中で、債権者の一部が香港で清算を申し立てていた。
ロイター通信によると恒大はこれまでに、債務の一部を恒大本体や上場子会社2社の株式と交換することなどを、債権者に提案。高裁は昨年12月の審理で、提案の詳細な内容を提示するよう恒大に求めていた。
