横浜市は29日、4月以降に出産した市民に、出産費用として最大9万円を独自に助成すると発表した。政府が給付する50万円の「出産育児一時金」に上乗せして自己負担を軽減し、子育てを支援する。里帰りなど市外で出産する場合も対象。市によると、出産費用の独自助成は政令市では初の試みとなる。
市は入院や分娩、食事などの料金を出産に必要な「基礎的費用」と定義。市内の病院や診療所、助産所計51施設に調査した結果、出産件数（正常分娩のみ）の88％でこの費用が50万円以上かかり、大半の人に自己負担が生じていると判明した。
基礎的費用の平均額は約54万8千円、公的病院では最大約57万6千円だった。
