ミャンマーの民主派による挙国一致政府（ＮＵＧ）は29日、ミャンマーの実業家64人を「ブラックリスト」入りさせたと発表した。昨年12月にミャンマー商工会議所連合会（ＵＭＦＣＣＩ）に出した「解散命令」を無視して軍事政権に協力していると批判。同国内で情勢不安が続く中、各地で非武装の市民の暗殺も散発しており、武装組織を刺激する恐れがある。
ＮＵＧはブラックリストに入った実業家64人に対し、90日以内に「テロ行為」に加担しないことを誓約するよう要求した。従わない場合は、リスト入りしていないＵＭＦＣＣＩ関係者も含めて、法的措置を取るとしている。
リストに載った64人には、ＵＭＦＣＣＩのエーウィン会頭、ミャンマー・コメ連盟（ＭＲＦ）のイェミンアウン副会長、財閥シュエ・タウン・グループ（ＳＴＧ）のアウンゾーナイン最高経営責任者（ＣＥＯ）らが含まれる。同国に投資する日本と関係の深い実業家も少なくない。
同国では２月１日、クーデターから３年を迎える。国軍が民主派への弾圧を続ける一方、ＮＵＧは武装闘争を宣言。国内が分断される中で、どちらか一方の勢力に偏っていると見なされた人を標的とした攻撃も発生している。
