厚生労働省が30日発表した2023年平均の有効求人倍率は、前年比0.03ポイント上昇の1.31倍で、2年連続で改善した。新型コロナウイルス禍からの社会経済活動の回復が反映されたが、感染拡大前の19年（1.60倍）の水準には届かなかった。
総務省が同日発表した23年平均の完全失業率は、前年と同じ2.6％。19年（2.4％）の水準には及ばなかった。完全失業者数は178万人で2年連続の減少。
厚労省によると、コロナ禍で落ち込んでいた宿泊・飲食サービス業の求人が持ち直した一方、原材料などの価格高騰により収益が圧迫された建設業や製造業は伸び悩んだ。
一方、23年の完全失業者を求職理由別に見ると、「勤め先や事業の都合による離職」が減り、「自発的な離職」は増加した。コロナ禍からの持ち直しが追い風となり、より良い条件の仕事を探す人が増えたことが背景にあるとみられる。
23年12月は有効求人倍率（季節調整値）が1.27倍で、2カ月連続の悪化となった。
