東京都は、能登半島地震で被災した家屋の画像をリモートで確認して、全壊かどうかを判定する支援を始めました。
この支援は、被災した際に公的な支援を受けるために必要な「罹災証明書」の発行を進めるため、東京都が石川県輪島市の依頼を受けて1月27日から始めたものです。
「罹災証明書」の発行には自治体が被害状況を調査する必要があり、今回のリモートでの判定で現地の負担の軽減を目指します。3日目の1月29日は都内29の区市町村から35人の職員が集まり、都の職員らと作業を行っています。
リモート判定をする職員は、危険度の調査を行った輪島市の職員が登録した写真とコメントをもとに、「全壊」か「全壊かどうかわからない」の2つに分ける作業を進めているということです。この結果を踏まえ、輪島市は証明書の発行や被害住宅の調査を実施します。都は約2200軒の判定を行う予定で、1月28日までに6割を終えています。
