小池知事と23区の区長らによる防災をテーマにした意見交換会が都庁で開かれ、都が災害対策の鍵としているマンションを活用する避難方法について、連携して周知していくことを確認しました。
「マンション防災」は、災害が起きた時に体育館などの避難所ではなく、被害が少ないマンションなどの共同住宅を活用する避難方法で、東京都が周知を進めています。
1月29日の意見交換会では、都がマンションでの避難に必要となる「マンションの防災化」に向けた都の補助金制度などについて、説明しました。
また、自治会などと連携して行う防災訓練への協力を呼びかけ、避難方法を連携して、周知していくことを確認しました。
（小池知事）
「東京湾を震源地にして震度4ということで、ヒヤっとしたばかりでございます。自助・公助・共助、総力を結集しまして、東京の防災力を強化して参りたいと思いますので、共に頑張って参りましょう」
一方、区長側からの意見として、「マンションに住む人だけではなく、事業者側にも啓発が必要だ」「防災設備を設置するためには、マンションの容積率を緩和すべきだ」などと、さらに踏み込んだ対策を求める声も上がっていました。
