岸田内閣支持率低迷が続くも6月に解散か?総裁選をにらんだ岸田総理の戦略を解説!選挙ドットコムちゃんねるまとめ

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2024年1月27日に公開された動画のテーマは……岸田内閣支持率低下!解散総選挙の可能性は?

ゲストに朝日新聞政治部記者の今野忍氏をお招きし、解散総選挙の時期について語っていただきました。

今野氏は6月解散を予言!その根拠とは?

【このトピックのポイント】
・ANNの世論調査で岸田内閣支持率は発足以降最低に。低い状況が続く
・岸田総理の岸田は解散は一定の評価を受けるも信頼回復には繋がらず
・衆院解散は6月説が濃厚。4月の補選にぶつける可能性も

岸田内閣支持率 政権発足以降最低20.4%

ANNの1月20日、21日に世論調査を行いました。岸田内閣の支持率は20.4%で、政権発足以降最低となりました。

自民党の政治刷新本部の対策が再発防止に「つながらない」と答えた人は7割を超えました。

MC山本期日前「自民党の雰囲気としては、これ(政治刷新本部)をやることによって信頼回復につながると思われてるんですか?」

今野氏「思われてないでしょう。岸田総理本人はわからないけど党内でもかなりきついですよね」

MC山本「20.4%という数字はどう思われますか?」

今野氏「妥当なところじゃないですか。逆に20.4%で政権が持ってる方が不思議なくらいの状況にはなってきてますよね」

今の岸田内閣よりも低い支持率を記録した内閣として、今野氏は森喜朗内閣や麻生太郎内閣、竹下登内閣に言及。「10%台にいった政権は退陣になっている例が多い」とコメントしました。

支持率が低く出やすい時事通信ではすでに10%台に突入しており、支持率が低いまま回復できていない状況が続いています。

朝日新聞社の世論調査では、岸田首相が岸田派の解散を決めたことに対し「評価する」との回答が61%にのぼる一方で、自民党の派閥解散が政治の信頼回復につながるかという質問に対しては72%が「つながらない」と回答しました。

今野氏は、「派閥が根本的な部分から解散したかどうかについて世論は疑心暗鬼になっている」とコメント。宏池会に限らず、9月の総裁選の時期にはこれまでと多少違う形であっても派閥に近い人の集まりができるのではないか、との見方を示しました。

MC山本「岸田さんは支持率下がっていることに危機感を感じてるんですかね?」

今野氏「感じてますよ。派閥の申し子みたいな人が、派閥解散って言わなきゃいけないくらい追い込まれてたってことですから

解散は6月が濃厚!その理由とは?

MC山本が解散総選挙の時期について問うと、今野氏は「僕はもう、会期末解散論者ですよ」と6月の解散に言及。また、4月の補選にあわせた解散の可能性にも触れました。

その理由にあるのが9月の総裁選です。今野氏は「このまま突っ込んで自分が再選できると思っているとしたら、いくら鈍感力があるといっても相当」とコメント。総裁選のために解散を打つのではないかと予想しました。

4月の補選は現時点で島根1区、長崎3区、柿沢未途氏が3月15日までに議員辞職すれば東京15区の3つで行われます。

2021年4月にも3つの補選があり、この時は自民党の全敗。菅義偉内閣は解散を打つことができませんでした。

もし、岸田内閣が4月の補選で敗れればこの時と同様、解散できずに総裁選に突入することに。それを避けたい岸田総理が4月の補選にぶつける形で解散を打つ可能性はある、と今野氏は予想しました。

今野氏「解散打たなかったら岸田さんは退陣するのかしないのか、みたいな話になっちゃうと思うんですよ」

解散時期は4月の補選なのか、6月の国会会期末なのか。岸田総理はどのようにリスクを捉えているのでしょうか。

今野氏は、今後の政治改革に世論がどう反応するのかが重要なポイントになると語ります。

また、6月にスタートする減税もポイントとのこと。今のところ歓迎ムードではありませんが、金額が目に見える形で表れたときに、国民の反応が上向きになる可能性は十分にあると今野氏は考えているようです。

日々の取材からも感じるところはあるようで「政権の幹部を取材している感じは、6月に向けて色々準備している節がある」とコメントしました。

今野氏「6月に解散を打てないまま終わる可能性もあるけど、狙ってくる可能性は十分高いと思います」

また、今野氏は自民党内の状況の変化にも言及。派閥が流動化することで総裁選の戦略が難しくなった一方で、派閥の意向を気にせずに解散を打てる状況になりつつあるとのことです。

今野氏「派閥がなくなるってことは、一次的にせよ権力が集中するってことですからね」

派閥解消の動きが解散の時期にも影響することは間違いないとのこと。引き続き自民党の動きから目が離せません。

動画本編はこちら!

内閣支持率低迷するも年内解散の可能性が濃厚?その根拠を政治部記者が解説!

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