ギニア共和国コナクリ--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） --ギニア共和国は計画・国際協力省を通じて、極めて重要なイベントとなるドナー円卓会議（RTD）を、2024年2月15日〜16日にアラブ首長国連邦のドバイで開催すると発表しました。これは、「ギニア2040ビジョン」「2030年に向けた持続可能な開発目標（SDGs）」「ECOWASビジョン2050」「アフリカ連合（AU）アジェンダ2063」に沿ったギニアの開発戦略の一環として開催される「2022-2025暫定移行リファレンスプログラム」（IRP）に不可欠のイベントとなります。
ローズ・ポーラ・プリスム計画・国際協力大臣は次のように話しています。「このイベントは、持続可能な発展に向けたわが国の歩みの礎石となるもので、ギニアを、強靭な制度とインフラ、ダイナミックな経済を備えたしなやかな強さを持つ国にするというコミットメントを体現しています。RTDは、わが国の成長に不可欠な資金を確保し、長期的な戦略的パートナーシップを確立することが狙いです」
ドバイで開催されるこのイベントは国際的なドナーが集まる画期的なもので、ギニアの開発の優先事項と戦略的な選択が紹介されます。議論の中心となる主な事業は、都市インフラの強化、清潔な水へのアクセス、経済外交です。
IRPは、社会制度、インフラ、変革の課題に焦点を絞り、政府のロードマップをさまざまなセクターにわたる実行可能な戦略に落とし込むことを狙いとしています。政治、司法、安全保障、経済の制度的強化に焦点を当て、人口動態、デジタル化、経済の多様化、気候変動などの課題に対処します。同プログラムは、制度の是正、マクロ経済・財政の枠組み、法的枠組みとガバナンス、ソーシャルアクション・雇用・雇用可能性、インフラ・コネクティビティ・衛生の5つの柱で構成されています。
IRPの総費用は108兆ギニア・フラン（約122億7,300万米ドル）であり、その72％を国家財政で賄う見通しです。残りの資金は、国内貯蓄の増加、借入、政府系ファンドの設立、国際的支援を通じて調達する予定です。
「今回の円卓会議は、単に資金調達をするだけでなく、ギニアの発展のための新しいタイプのパートナーシップの基礎を築くことを目的としています。新たなグローバルパートナーシップを模索しながらも従来のパートナーとの対話を継続し、南南協力および三角協力の推進を目指します」とプリスム大臣は述べています。
ギニア政府は、ドバイで開催されるこの重要なイベントに世界各地のパートナーを招待し、持続可能で包括的な開発に向けた大きな一歩を踏み出します。
参加は、以下のリンクから登録してください：
https://pri.mpci.gov.gn
*配信元： AETOSWire
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