札幌市東区の困窮者向け共同住宅「そしあるハイム」で入居者11人が死亡した火災は、31日で発生から6年となった。国は防火対策が不十分な同様の施設に「無料低額宿泊所(無低)」の届け出を義務付け、優良な無低には国が運営費の一部を支給する仕組みをつくったが、道内では受け皿が広がっていない。物価高などで困窮者を支える需要が高まる中、民間業者が古い物件を格安で借り入れ、困窮者向けにまた貸しする「サブリース」が拡大。行政による防火設備のチェックが届きにくい実態もある。
困窮者住居、国支援も広がらず 「そしある」火災6年 広がる「また貸し」、行政チェック届きにくく
- Published
- 2024/01/30 21:51 (JST)