大阪府と大阪市でつくる大阪都市計画局は２９日、２０２５年大阪・関西万博が開かれる会場の跡地（大阪市此花区）のうち、約５０ヘクタールを対象に民間事業者から開発計画の提案を受けると発表した。夏ごろに募集を開始し、提案内容を基に２４年度末にマスタープランを策定する。開発事業者は万博閉幕後の２６年度以降に募集する。
対象地は、会場跡地北側の「夢洲第２期」に呼ばれるエリア（夢洲中１の１の２０ほか）。府市と経済界が万博に出展する「大阪ヘルスケアパビリオン」や大阪メトロ中央線夢洲駅の一部敷地などを除く。第２期北側の第１期区域にはカジノを含むＩＲ（統合型リゾート）施設が計画され、跡地の南側は第３期区域に位置付けている。
第２期区域を対象に２３年１月末から４月にかけて実施したサウンディング（対話）型市場調査では、ゼネコンやデベロッパーなど民間事業者１１者がホテルや商業施設、住宅のほか、野外ライブ会場、アリーナ、劇場、サーキットなどを提案した。
開発事業者の募集は２段階で実施する。１次募集では２次募集の公募条件の基本となるマスタープラン案の提案を受け、優秀提案を複数選定した上で、府と市でマスタープランを策定する。２次募集ではマスタープランを踏まえ、民間開発事業者を決める。１次募集で優秀な提案者には２次募集への参加資格の付与を検討する。
大阪府と大阪市、経済団体でつくる２０２５年日本国際博覧会大阪パビリオン推進委員会では閉幕後に建物の一部を残す「大阪ヘルスケアパビリオン」の利活用に関するマーケットサウンディングを実施しているほか、２０２５年日本国際博覧会協会は閉幕後の大屋根リングの活用案を公募している。府と市は対話や公募の結果を踏まえ、開発事業者の選定に向けた手続きを進める予定だ。
