自治体のX（旧ツイッター）公式アカウントが凍結される事例が続出している。原因は不明だ。2022年に米実業家イーロン・マスク氏が運営会社を買収後、度々の規約変更で混乱が続く。広く普及し、災害時などの広報手段に位置づける自治体が多いが、専門家はXに依存しない多様な情報発信体制の構築が必要と指摘する。
「Xの県公式アカウントが見られない」。今月12日、徳島県の広報担当者に連絡が入った。運営会社にすぐに異議を申し立て、14日に解除。原因の説明はなかった。県関係者は「ある投稿がユーザーの標的にされ、運営会社へこの投稿は規約違反だとの通報が集中し、自動的に凍結されたのでは」と見る。
