山形労働局が30日発表した県内の12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月を0.05ポイント上回る1.38倍で、3カ月ぶりに上昇した。有効求人数、有効求職者数がともに増加したが、求人の増加幅が上回った。正社員有効求人倍率（原数値）は前年同月を0.23ポイント下回る1.21倍だった。2023年平均の有効求人倍率（原数値）は1.43倍で、22年を0.13ポイント下回った。
12月の有効求人数（季節調整値）は前月比4.3％増の2万3410人。有効求職者数（同）は1万7020人で0.9％増加した。同労働局は「自動車部品関連などで製造業の求人が増加したが、求職状況をみると、倒産など事業主都合による新規求職者も多い」とし、「今後も物価高騰などの影響に留意する必要がある」と指摘した。
新規求人数は8196人で、前年同月と比べ3.5％減少した。減少は10カ月連続。業種別は製造業が12カ月ぶりに前年同月を上回り、4.4％増の1484人。医療・福祉は10.1％増の1474人、卸売・小売業が9.5％減の1183人、建設業が6.9％減の1067人、サービス業が2.1％増の1031人などとなった。
ハローワーク別の求人倍率（原数値）は山形1.51倍、米沢1.37倍、酒田1.56倍、鶴岡1.58倍、新庄1.18倍、長井1.33倍、村山1.05倍、寒河江1.30倍だった。
全国の12月の有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月を0.01ポイント下回った。
