日銀は31日、2013年7～12月の金融政策決定会合の議事録を公開した。8月8日の会合では、2％の物価上昇を2年程度で実現するとした物価安定目標について、一部の出席者が2年程度で達成できなかった場合の政策対応を事前に示すべきだと主張した際、黒田東彦総裁が「（2年程度とした部分には）デフレ脱却に向けた強い決意を示す意味があり、この部分を弱める情報発信を今行うのは適当ではない」とこだわりを見せていたことが分かった。
黒田氏は13年3月に総裁となり、翌4月の会合で大規模な金融緩和策の導入を決めた。13年5月には消費者物価がマイナス圏を脱し、金融緩和を受けて株高や円安も進んでいた。黒田氏は日銀が目標を達成できない可能性を自ら示すことで、緩和の効果がそがれることを懸念したとみられる。
8月8日の会合で木内登英審議委員は「市場では達成が容易ではないとの見方が依然強いとみられる」と指摘。実現しない場合の政策対応を日銀が説明しないことで「先行きの金融政策の不確実性が高いことが市場で懸念されている」と訴えた。
