自民党は31日、厚生労働部会を開き、生活困窮者自立支援法などの改正案を審査し、了承した。改正案は、子どもの貧困や、住居確保の対策を強化する内容。生活保護世帯の子どもが高校卒業後に就職し独立する際、新生活の準備資金として一時金を支給する。政府は今国会に改正案を提出する。
改正案は住居対策に関し、困窮世帯が家賃補助として受給できる「住居確保給付金」を、より安い住まいへの転居資金として活用できるよう見直す。生活保護受給者が家賃として受け取る「住宅扶助」は、自治体が家主に直接支払うことを原則とする。
受給者らが利用する無料・低額宿泊所を自治体に無届けで運営する事業者への罰則を設ける。
