日銀が1月22、23日開いた金融政策決定会合で、マイナス金利解除を含めた政策修正について「要件は満たされつつある」などと、金融政策の正常化に前向きな意見が政策委員から相次いでいたことが31日、分かった。日銀が政策委員の主要な発言をまとめた「主な意見」を公表した。
賃上げを伴う形で物価上昇率を2％に安定させる目標は「現実味を帯びてきている」との意見が出た。能登半島地震の経済全体への影響を1～2カ月程度で見極めた後に「金融正常化が可能な状況に至ったと判断できる可能性が高い」とする声もあった。
会合には植田和男総裁と副総裁、審議委員の計9人が出席し、大規模な金融緩和策の維持を決めた。
