板橋区は、災害が起きたときに高台への避難を促す連絡通路を、浸水被害を受けやすい荒川周辺の地域に整備する方針を決め、関連費用約1億1千万円を新年度予算案に盛り込みました。
板橋区が1月29日に発表した新年度予算案の一般会計は、今年度より約157億5000万円多い2530億円で、過去最大となりました。
（板橋区 坂本区長）
「誰一人取り残さない防災対策の実現、また住み続けられる街づくりを推進していく」
重点政策の一つ「防災対策の見直し」では、地域別防災マニュアルの改訂や、イラストなどで情報を表現する「ピクトグラム」を用いた避難に関する看板の設置が盛り込まれ、約7600万円が計上されました。
またこれとは別に板橋区と国、民間事業者が共同で、高台への避難を促す連絡通路を整備する方針です。
（記者）
「こちら荒川の堤防と、陸上競技場につながるあちらの橋を結ぶ連絡通路ができるということです」
板橋区の荒川沿いの地域は、海抜が低く、洪水や台風による浸水被害を受けやすいため、氾濫時の退避場所となる陸上競技場と堤防を結ぶ30メートルの連絡通路を整備することで、地域住民が孤立せずに避難できるようになるということです。
（板橋区 坂本区長）
「安全な場所まで避難経路確保する、重要なものと考えている。孤立しないような高台の街づくり」
この計画について荒川周辺に住む区民は…
「災害対策としてはいい。荒川がもし氾濫したらやはり大災害になると思うので、多分我が家も浸水してしまいますので、防いでほしい」
「水がものすごい勢いで流れてくるからね、そういった意味では怖いことは確か」
また、この計画の一環として荒川河川敷の開発も進められます。河川敷に広場やカフェ、ラグビー場などを造り、住民が交流できるような空間を設けるということです。
区は連絡通路と河川敷の開発費用として、合わせて約1億1千万円を新年度予算案に計上しています。
