【2024.01.31配信】ヘルスケア卸大手の大木ヘルスケアホールディングスは１月31日に会見を開き、「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。
会見は同社が２月上旬にＴＲＣ東京流通センターで開く「２０２４OHKIカテゴリー提案商談会」の事前説明会の位置づけ。「集音器」のドラッグストアでの販売を提案していく方針を示した。
加齢性難聴を放置すると認知症のリスクになることが知られているが、実際は補聴器の使用率は低い。同社では、補聴器使用の入口として価格帯も低い傾向がある集音器をドラッグストアで取り扱うことを提案していく。
補聴器は必要な音を届けるのに対して、集音器はすべての音を大きくする仕組みといえる。そのため会議中や家族での会話の際に使用したり、運転時に危険予防のために使用するなどのケースが想定される。
補聴器は医療機器に該当し販売許可が必要となるのに対し、集音器は雑貨であるため取り扱いがしやすい。現状はインターネットでの購入が多いというが、同社では店頭から説明を加えて形で販売する意義があるとの考え。スマホのイヤホンと見ためが変わらないような商品もあり、補聴器利用のハードルの１つとされる恥ずかしさ低減の面でも利点があるという。
一方、同社ではこれまで補聴器の提案も行ってきた。「聞こえ」の相談機能もドラッグストア・薬局が持っていくことが望ましいとの考えから、店頭に資料を置き、専門販売員が自宅を訪問して販売するというスキームを展開してきたもの。このスキームは拡大しており、現在、5000店舗のドラッグストア・薬局で導入されているという。
今回の集音器の販売提案によって「聞こえ」の悩みへの店頭からの提案を拡充したい考えだ。
提案商談会では実際の提案商品を手に取ってみることができる。なお、提案会は薬局・ドラッグストアなど小売店関係者に向けたもので招待状が必要となる。
