沖縄労働局（西川昌登局長）が30日に発表した2023年12月の正社員の有効求人倍率（原数値）は、前年同月比0.07ポイント増の0.80倍となり過去最高だった。全国との差は同0.1ポイント縮小した。人手不足に伴う処遇改善の一環として、正社員雇用を増やす動きが県内で広がっているとみられる。また23年の有効求人倍率（原数値）は前年比0.18ポイント増の1.16倍となり、4年ぶりに1倍を超えた。（政経部・大川藍）
正社員の有効求人数は前年同月比3.5％増（424人増）の1万2699人となり、32カ月連続で前年同月より増えた。新規求人数に占める正社員求人の割合は40.1％（同3ポイント増）だった。
西川局長は「全国との差はまだあるものの、県外への人材流出を防ぐため、企業は意識して正社員化を進めている」と分析した。週休3日制、短時間正社員制を導入するなどし、新たな働き方を提示する企業が増えているという。
23年12月の有効求人倍率（季節調整値）は前月比0.02ポイント増の1.13倍で3カ月ぶりに上昇した。全国では原材料費の高騰を受け低下傾向にあるが、製造業の割合が低い県内ではコロナ禍後の回復傾向が続いている。西川局長は「沖縄の雇用情勢は求人が求職を上回り前月より改善したが、引き続き物価上昇などが雇用に与える影響に注視する必要がある」と分析した。
県が同日発表した23年12月の完全失業率（原数値）は2.9％で、前年同月と同じだった。
