能登半島地震の被災地で救出・救護活動にあたった消防援助隊が知事に活動を報告し、県内での防災対策強化へ経験を伝えました。
県内の消防本部でつくる緊急消防援助隊の4人が、県庁を訪れました。
長野市消防局によりますと、県内から派遣されたのは10日から22日までの間におよそ640人。
倒壊家屋や土砂崩落現場での安否不明者の捜索・けが人の搬送支援にあたり、過酷な状況を目の当たりにしました。
■緊急消防援助隊長野県大隊 落合秀樹現場指揮長
「自衛隊が道を作って道路の開通をしてそのおかげで現地には行けたけど、なかなか大型車両が通れる状況じゃなかった。」
「そこらじゅうで土砂崩落とかが起きている状況だった。」
■緊急消防援助隊長野県大隊 川久保裕史後方支援本部員
「水がもう全く水道が使えない。トイレは3つほど用意してもらったけれど、それを百何十人の人が一斉に使うということでかなりそちらの方の課題がある。そういったものを早期に準備できる体制は長野県の中でも整えていく必要があるんじゃないかと感じた。」
被災地に負担をかけずに活動することも、課題の一つだとしました。
■阿部守一知事
「長野県で同様の災害が起きた時にこういう課題があるんじゃないかという事も出し合っていただいて、我々と共有いただいて一段と長野県の消防力のレベルが上がるように取り組んでいきたいと思っている。」
県は地震の経験を、今後の防災対策に反映させます。
