イトーヨーカドー福島店と郡山店が今年5月に閉店することを受けて、雇用対策本部会議の初会合が福島市で開かれました。早ければ3月にもハローワークの中に「特別相談窓口」を開設し、離職者の再就職支援にあたることになりました。
大手流通のセブン・アンド・アイ・ホールディングスは、傘下のイトーヨーカドーについて、採算性が低いことなどを理由に福島店を5月6日、郡山店を5月26日に閉店することにしています。
これを受け、福島労働局は29日、離職者の再就職を支援しようと福島市と郡山市のハローワークに雇用対策本部を設置し、31日、福島市で初めての会議を開きました。
会議には、福島労働局をはじめ県や福島市などから関係者が出席し、対策について話し合われました。中では、早ければ3月にもハローワーク福島の中に「特別相談窓口」を開設し、離職者の再就職支援にあたることが了承されました。
イトーヨーカドー福島店等雇用対策本部・菅野幸成本部長「（今後）再就職支援についてイトーヨーカドー福島では順次、従業員の方と個別の面談を行っているというところでございます。関係団体と連携しながら求職者の再就職支援を行っていきたい」
福島労働局は、イトーヨーカドー福島店の従業員およそ200人のうち半数が離職対象になると見込んでいて、再就職支援を円滑に進めていきたいとしています。
