秋田市は外旭川地区のまちづくり事業に伴う商業施設などの建設が一定の税収増加につながるという見通しを新たに示しました。ただ新スタジアムの建設や地区内にどのような施設ができるのかなど、計画の柱となる部分については新たな内容は示されませんでした。2月以降に公表される見通しです。
秋田市はおととしから学識経験者や市が依頼した一部の住民から、意見を募る会合＝「懇話会」を続けてきていて、市はその都度新たな事業計画を示すことにしていました。
市が31日に示した計画は、去年11月に行った会合で示したものと大きく変わらず、商業施設などの建設が、一定の税収増加につながるという見通しを盛り込んだ程度でした。新たなスタジアムの建設計画や、地区内にどのような企業のどのような施設ができるのかは具体化しないままでしたが、秋田市は会合の意義はあったと、説明しました。
秋田市は、この「懇話会」をおととし以降、9回開きました。
市民から広く意見を募るパブリックコメントは、おととしと去年のあわせて2回実施し、延べ200人ほどから意見が寄せられています。
その一方、市が10代から20代の若い世代を対象として意見を募ったのは、去年7月、市内の大学に通う学生を集めて開いた会合、1回だけです。
パブリックコメントでも、10代から20代の意見は、過去2回あわせても延べ20人ほどにとどまりました。
外旭川地区でのまちづくりをめぐっては2月以降、さらに詳しい計画が示されるほか、関係者による協議も進みます。
2年後＝2026年の着工を目標としていた新たなスタジアムの建設開始の時期が示されるほか、計画全体について、佐竹知事と穂積市長が、直接意見を交わすことも検討されています。
