「電動アシスト自転車」に補助金が出ると聞きました。自治体によって違うようなのですが、どんな条件でもらえるのでしょうか？

電動アシスト自転車の特徴

電動アシスト自転車は、自転車のペダルを踏む際の力を電動モーターがアシストしてくれるのが特徴です。体力的に自転車のペダルを踏むことに負担を感じている、坂道を楽に走行したい、自転車に子どもや荷物を載せる機会が多い人などに適しており、快適な走行を期待できるでしょう。

ただし、一般的な自転車と比べて値段が高く、速度が上がるにつれてアシストが弱まる、バッテリー切れとなると車体容量が重くなる、盗難のリスクが高いなどのデメリットもあるようです。

電動アシスト自転車は値段が高い点がデメリットとなりやすいですが、一部の自治体は子育て支援などを目的に補助金を交付しています。補助金制度の活用によって、電動アシスト自転車の購入費用を一部負担してくれるため、事前に対象条件や交付手続きの方法などを正しく確認しておくことが重要です。

本項では、電動アシスト自転車の補助金を交付する自治体の一例と補助対象となるための条件を解説します。

東京都葛飾区は、子育て家庭の経済的負担軽減、保育園や幼稚園への送迎、外出時の安全性を高めることを目的に、対象の自転車や関係する物品購入費用の補助金を交付しています。補助対象となるための条件と補助金の額は図表1のとおりで、補助金の交付は事前申請制です。

【図表1】

※東京都葛飾区「三人乗り自転車等購入費助成事業」より筆者作成

千葉県松戸市では、子育て家庭への経済負担軽減を図るために、幼児同乗用自転車等の購入支援・助成を行っています。ただし、図表2の条件に該当し、かつ申請者、振込口座名義、領収書の氏名はすべて同一の方で申請しなければなりません。

【図表2】

※千葉県松戸市「幼児同乗用自転車等の購入支援・助成」より筆者作成

埼玉県さいたま市では、パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業に参加することで電動アシスト自転車の補助金が交付される仕組みです。補助対象となるための条件と補助金の額は図表3のとおりです。

【図表3】

※埼玉県さいたま市「パパ・ママ自転車安全推進サポーター事業（3人乗り自転車購入費補助）」より筆者作成

電動アシストの補助金を受ける際には、地域の販売店で購入する、防犯登録をしなければならないといった条件を満たす必要があります。また、年度ごとに補助金の予算を設けている点にも注意が必要です。

年度予算は4月から開始するため、申請時期が遅くなると予算を消化しているケースも有り得ます。補助金を受ける前に、自治体へ利用可否の確認を取ってから購入をしたほうがスムーズでしょう。

一定の条件を満たす子育て世帯などを対象に、一部の自治体では電動アシスト自転車を購入する際の補助金を交付しています。すべての自治体が補助金の交付を行っているわけではなく、交付を受けるためには一定の条件を満たさなければなりません。

ただし、交付を受けられれば電動アシスト自転車の購入費用の負担軽減に役立ちます。電動アシスト自転車の購入予定がある方は、補助金の交付を行っているか、補助対象の条件を自治体の公式サイトなどから確認してみてください。

執筆者：FINANCIAL FIELD編集部
ファイナンシャルプランナー