岸田文雄首相は31日の衆院代表質問で、能登半島地震の復旧・復興に向けた財政措置に万全を期す考えを示した。2024年度予算案の予備費を1兆円に倍増した対応を挙げ「今後とも切れ目なく機動的、弾力的に財政措置を講じていく方針だ」と説明した。地震対応の補正予算案編成については「現時点で想定していない」と語った。
復旧・復興に関し「息の長い取り組みとなる。被災自治体と緊密に連携し、被災者の帰還と被災地の再生まで責任を持って取り組む」と述べた。
立憲民主党の泉健太代表は、住宅が被災した世帯への被災者生活再建支援金を現行の最大300万円から600万円に倍増すべきだと提案した。
