香港の有力経済４団体は１月30日、香港基本法（憲法に相当）第23条に基づく国家安全維持条例を速やかに制定しようとする香港政府の計画を支持する内容の共同声明を発表した。
香港総商会（香港商業会議所＝ＨＫＧＣＣ）、香港中華廠商聯合会（ＣＭＡ）、香港工業総会（ＦＨＫＩ）、香港中華総商会（ＣＧＣＣ）は声明の中で、国家安全維持条例の制定により「（香港の中国返還以降の）過去26年間、香港を苦しめてきた問題に終止符を打てる」と主張。国家の安全を守る強固な法の枠組みによって香港全体のビジネス環境が安定・改善するほか、「一国二制度」が安定し、香港は経済と市民の暮らしの問題に再び集中できるようになるとの見方を示した。
その上で、政府が同日に新条例制定に向けた意見公募（パブリックコメント）を開始したことを歓迎するとコメント。利害関係者（ステークホルダー）が集まって合意を形成し、一国二制度の下で香港の高度な自治を維持するため、条例案が速やかにまとまることを望むと述べた。
４団体は一方で政府に対し、条例の詳細について市民や報道機関、外資系経済団体や各国の駐香港総領事に説明するよう呼びかけた。
