【ブリュッセル共同】国際司法裁判所（ICJ）は1月31日、ロシアがウクライナ国内の親ロ派に武器や資金を提供したのはテロ資金供与防止条約に違反するとしたウクライナの提訴を受け、条約違反を一部認定する判決を言い渡した。ただ、大半を退け、ロシアに具体的な措置も求めなかった。
ウクライナは侵攻前の2017年に提訴し、14年のマレーシア航空機撃墜事件に関与したウクライナ国内の親ロ派部隊もロシアの支援を受けていたと主張。親ロ派への支援停止や損害賠償などを要求した。
ICJの判決はロシアによる親ロ派への支援について「犯罪を行ったとされる人物の情報提供を受けながら、事実関係を調べなかった」とした。
