インフラ寸断、避難生活長期化 能登半島地震1カ月 宮崎県派遣の職員、課題指摘

土砂崩れの現場で安否不明者の捜索活動に当たった県警の広域緊急援助隊。県内から多くの自治体職員らが被災地支援に入った=1月12日、石川県輪島市(県警提供)

 能登半島地震から1カ月となった現在も厳しい生活が続いている被災地。断水や道路の寸断などが長期化する中、本県から支援に入った自治体職員らは避難者へのケアやインフラの耐震化、人手の確保など支援活動で見えた災害対応の課題を指摘する。

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