千葉県の松戸市役所の庁舎建替え問題を巡り、松戸市議会では１月３１日、庁舎の整備についての特別委員会が開かれ、これまでの検討を踏まえて、市から新たな整備案が提示されました。
松戸市役所を巡っては、建物の老朽化に加え、一部の建物の耐震性に問題があることなどから庁舎の建替えが必要な状況となっていて、市は移転の立場を示しています。
２０２３年の臨時議会で市は移転場所として国有地の取得議案を提出していましたが、移転先の面積の狭さや、市の手続きの進め方への疑問などが指摘され、議案は否決されていました。
松戸市議会では３１日、庁舎の整備についての特別委員会が開かれ、市がこれまでの検討を踏まえての新たな整備案を提示しました。
整備案では、第一ステップとして市内にある国有地を購入し、延床面積約２万平方メートル、地上１０階程度の新庁舎を２０３２年度に開庁することが示されました。
一定の耐震性が確保されている議会棟と別館はそのまま使用し、第２ステップとして、老朽化が進む市民会館などの他の公共施設とあわせて、今後、整備方針を検討していくということです。
これに対し一部の委員からは、市の機能が分散し業務に支障をきたすのではないかといった指摘などが挙がっていました。
市は、国有地取得のための予算約３８億円を新年度当初予算に盛り込むために、３月の定例議会で承認を得たいとしています。
