Alex Lawler
[ロンドン ３１日 ロイター] - 石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）の１月の生産量が日量２６３３万バレルにとどまり、前月比減少幅が昨年７月以来、半年ぶりの大きさとなる４１万バレルだったことがロイターの調査で分かった。
主要産油国のサウジアラビアなどが相場の下支えと非ＯＰＥＣ諸国の増産に対抗するために始めた自主減産により、ＯＰＥＣの市場シェアは一段と低下した。
１月の生産減は、リビアの落ち込みが最大の要因。生産抑制は求められていないものの、政情不安のため同国最大規模のシャララ油田で操業が停止した。生産割当枠が免除されているイランの生産減も響いた。
ＯＰＥＣ加盟国の一角は昨年４月と１１月の２回に分けて自主減産を表明。サウジは追加の自主減産に乗り出している。
アルジェリアは今年１月に４万バレル減産した。今回の調査ではＯＰＥＣを離脱したアンゴラの生産量は含まれていない。
一方で、ＯＰＥＣ全体の１月の生産量は暗黙の目標を２１万４０００バレル上回り、その主な原因がイラクやナイジェリア、ガボンが目標を超えて生産したためだったことも調査で判明した。
また、サウジの生産量は目標の９００万バレルに近かったが、４万バレル増加した。ナイジェリアも４万バレル増やし、製油と輸出が総じて安定していたことも分かった。
