[ヘルシンキ １日 ロイター] - フィンランド右派連立政権が計画する労働市場改革と社会保障制度の縮小に抗議し、労働者約２９万人が２月１日と２日にストライキを実施する。企業と労働組合によると、航空便は大半が欠航となるほか、石油精製に影響が及び、多くの店舗、工場、幼稚園が休みとなる見通しだ。
政府は、中央での団体交渉よりも地域ごとの交渉を通じた労働協約を優先させる制度変更や、政治的なストの制限、労働契約を容易に打ち切れるようにする措置を計画しており、労組はここ数カ月間抗議を行ってきた。
労組側は長期闘争も辞さない構えで、政府が譲歩しなければ追加的なストを行うと表明している。
しかし政府は、フィンランドは生産性を向上させて財政赤字を削減する必要があると主張。最大の業界団体ＥＫと政府は、フィンランド経済を隣国スウェーデンなどと互角に持っていくために変革が必要だとしている。
昨年の公式統計に基づくと、ストに参加するのは同国の全労働者２２９万人の約１３％。
フィンランド最大の航空会社フィンエアーは１月２９日、ストにより約５５０本の便が欠航になるとの見通しを示した。
