岸田文雄首相は1日の衆院代表質問で、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、議員が連帯責任を負う連座制を政治資金規正法に明記するかどうかについて、まずは自民で意見集約する考えを示した。「今後、党としての考え方をまとめ、各党と議論したい」と述べた。政治団体の範囲や違反の種類などを課題に挙げ、丁寧に協議する必要性も強調。日本維新の会の馬場伸幸代表は派閥の裏金づくりに関し「組織的犯罪集団と言わざるを得ない」と批判した。
馬場氏は岸田派などの解散決定について「目くらましだ。幕引きは許されない」と指摘した。首相は「関係者が説明責任を果たすことは当然だ。目くらましとの批判は当たらない」と反論した。
高市早苗経済安全保障担当相が延期を進言した2025年大阪・関西万博に関し、首相は「万博の成功を目指し、来年4月からの開催に向けてオールジャパンで着実に準備を進めていく」と語った。万博の資材調達による能登半島地震の復興への影響については「支障が生じるとの情報に接していない」と述べ、万博の延期や中止の必要はないと重ねて表明した。
