石川県は、能登半島地震被災地のインフラ強靱化や地元産業再建を主導する復旧・復興本部を立ち上げ、発生1カ月となった1日に初会合を開いた。現状復旧にとどまらない「創造的復興」を目指して「六つの柱」を掲げ、6月までに具体計画を策定する方針。広域で多数の住宅が損壊した被災地では生活再建への道は険しく、被災市町と連携した実効性の高い取り組みが求められる。
馳浩知事は初会合で「必ず能登に住民を戻す」と決意を表明。被災した各地では最大震度7の地震があった午後4時10分に合わせて黙とうし、犠牲者に祈りをささげた。
県は同日、全国から寄せられた約170億円の義援金について、輪島市、珠洲市、能登町など被害の大きい6市町の全住民に一律5万円を配分することも決定した。対象は約12万人。死者・行方不明者家族には災害弔慰金としてさらに20万円、住宅被害にも5万～20万円を配分し、今回は計約139億円に上る見通し。
