日本精神神経学会は1日、旧優生保護法（1948～96年）下で障害者らに不妊手術が強いられた問題に関する調査結果を公表し、優生施策の中で精神科医の果たした役割は大きかったとして「精神科医療に責任を持つ学会として、強制不妊手術を受けた人々の生と人権を損ねたことを被害者の方々に謝罪する」との声明を発表した。
再び同じことが繰り返されないよう自省し「現在もなお存在する精神障害や知的障害への差別、制度上の不合理を改革するため、力を尽くすことを誓う」とも記した。旧法の問題を巡り、同学会が謝罪したのは初めて。
旧法下では、精神疾患や知的障害などがある場合、本人の同意がなくても精神科医らが手術を申請し、適否を決める審査会の委員も務めていた。
同学会は声明で「国家施策を前に無関心・無批判のまま実務を果たしてきた」と指摘。「取り返しの付かない傷を負わせた歴史的事実から目をそらすことは許されない」と強調した。
